自宅で人が亡くなった場合、迂闊に救急車を呼ぶと警察がやってきます。

救急車 在宅医療

救急車は死亡者を搬送することはありません。

朝起きると身内が自宅で亡くなっていたという場合はよくあります。しかし、あきらかに死んでいるのだとしたら救急車を呼ぶことは無駄です。救急隊員は死亡者を搬送することはしません。死亡を確認すると警察に連絡してすぐに帰ってしまうのです。そして次にやってくるのが警察と警察医です。警察は現場検証と同居人の事情聴取を行います。御家族が亡くなられたにも関わらず、殺害した容疑者かのように事情聴取され、根掘り葉掘り聞き出されるまで帰りません。

生前に通院していて、かかりつけの医者がいる場合は連絡する。

これはあくまでも死亡が明白な場合に取る最後の手段です。まだ少しでも息がある場合は迷わず救急車を呼んでください。呼吸が止まったとしても体温が残っている状態なら救急隊員は病院まで搬送してくれます。また、生前に通院していたのなら担当医に自宅で死亡した場合にはどうしたらいいのかを必ず相談しておいてください。勇気がいることですが大事なことです。かかりつけ医が自宅まで来てくれて死亡診断書を書いてくれるなら警察を呼ぶ必要はありません。そのあとで葬儀社に連絡して葬儀の段取りを整えてください。

最近の通院歴がなく、かかりつけ医もいない場合は警察へ連絡する。

これも死亡が明白な場合の手続きです。体温がある場合は救急車を呼んでください。自宅で亡くなってしまった場合の手続きの煩雑さを考えれば病院で亡くなられることは最もいいことなのです。警察を呼ぶと必ず現場検証をするので現場は触らないようにしましょう。また事情聴取も必ず行われるので、矛盾がないように状況を整理しておきましょう。

警察が事件性なしと判断した場合。

警察医がその場で死体検案書(死亡診断書)を作成してくれますので、遺族はそれを受け取ってから葬儀社に連絡します。連絡を受けた葬儀社は遺体を棺に納め、自宅安置か自前の通夜室か、市営の通夜室へ搬送します。安価な市営の通夜室を利用したい場合は自前の通夜室を持っていない葬儀社に連絡してください。自前の通夜室を持っている葬儀社の通夜室使用料金はかなり高額に設定されています。直葬(ちょくそう)が希望なら市営の通夜室をお勧めします。

警察が事件性ありと判断した場合。

遺体は警察施設へと搬送されます。そこで警察医の診断を受け、さらに検死解剖の必要ありと認められれば、司法解剖を担う大学病院へと搬送されますが、司法解剖までされる例は非常に稀です。大抵は警察施設で警察医が詳しく検案した後に死体検案書(死亡診断書)が発行されます。ただし、診断書の発行までには施設へと搬送されてから1日から3日程度の時間が掛かります。発行されたら警察署まで遺体と診断書を引き取りに行きます。(引き取りと書類の受取は依頼した葬儀社がやってくれます。)

どうしても自宅で看取りたいという場合は医師と相談の上、在宅治療の方針を決定してください。

いつでも担当医に連絡が付く体制を整えておく為にも、在宅治療を行う場合はかかりつけを行ってくれる医師の了承の元に行ってください。かかりつけ医との協力なしに在宅治療を行うことは不可能です。自宅で亡くなりたいとの希望もあるでしょうが、現実問題として自宅での治療は家族への負担が大きすぎます。また、亡くなった後の手続きも煩雑なものとなり、葬儀社との打ち合わせにも気が回らずに高額な葬儀コースを決定してしまうことにもなりかねません。死亡後の手続き、お寺との打ち合わせ、葬儀社との相談などすべて段取りを生前に決めてでもおかない限り、自宅で看取ることは止めておいた方がいいと思います。

 

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