お金がない方は迷わず生活保護の受給を申請してください。

生活保護 葬儀 火葬 相談

生活保護が必要なほど金銭的に余裕がなければ、生活保護の受給を申請しましょう。

日本には生活保護制度というものがありますよね。でも、その存在は知っていても実際に受給している人がどんな生活をしているのか知っている人は少ないのではないでしょうか?また生活保護の受給を恥ずかしいと感じる方も多いことでしょう。しかし、筆者が火葬場に努めていた経験から言わせてもらえばなにも恥ずかしがることはありません。むしろ現場の職員は生活保護の方のお見送りを快く行っています。だから金銭的に苦しければ必ず生活保護の受給を目指すようにしてください。

生活保護自給者でも介護老人施設へ入居することは可能です。

介護老人施設といえば現在は多くの希望入居者が殺到しており、入居待ちの待機老人が大勢存在していることはご存知ですよね?それくらい介護老人施設への入居は狭き門なのです。そして、さらに入居費用もばかになりません。なぜならただの宿泊施設と違い、介護老人施設は入居者が快適な生活を送れるように、介護士さんが24時間体制で見守ってくれているからです。いわばホテルよりもさらに上位の待遇が保障されている最高の施設なのです。ですから当然入居費用も高額になってきています。安くても月額15万円からといった具合で、高額な施設なら数十万円単位で請求される施設もあります。

そんな施設ですが、生活保護を受給していても入居は可能です。これは生活保護に付随する様々な扶助の中に『介護扶助』というものが含まれる為です。生活保護受給者の方が『要介護』『要支援』の認定を受けている場合はケアプランナーが作成したケアプランを役所の生活保護担当者に提出すれば生活保護担当者が施設への入居を斡旋してくれたり、介護サービス受けれるようにしてくれます。ぜひ、ご相談ください。

生活保護受給者の方が亡くなられた場合、基本的に火葬は無料となります。

生活保護を受給することは当人だけでなく、周りの親族にとっても良いことなのです。生活保護を受給していれば、受給者は役所の管轄下に置かれます。管轄下に置かれるということは役所によって保護される立場になるということですので、24時間いつでも役所が見守ってくれているようなものなのです。ですから、例えば生活保護受給者が病院で亡くなられた場合。そして親族と連絡がつかなかった場合、病院は役所へ連絡します。すると役所の担当職員が葬儀社へ連絡をして病院から遺体の引き取りを行ってくれます。また、役所は火葬施設と施設に付随する霊安室か通夜室の利用権限を持っていますから、とりあえず遺体をそのどちらかに保管してくれます。そしてそれから遺族の方へ連絡を取ってくれます。

普通はこれらの手続きすべてを遺族が行わなければならない。

生活保護を受給していればこれらの手続きは役所が無料で行ってくれます。また、火葬日時の予約手続きや棺、骨壺の準備も役所が行ってくれるので、遺族さんは役所から知らされた日時に手ぶらで火葬場へ行けばいいのです。必要書類に記入していただく必要はありますが、基本的に料金は役所が出すので遺族さんに金銭的な負担は発生しません。そのまま火葬を行い、お骨を引き取るか、あるいは納先がないなどの理由で引き取りを拒否することも可能です。その場合は役所の生活保護担当者が市営の納骨堂へお骨を収めることになるので、生活保護受給者の遺族さんはなんら負担する必要はないのです。

役所は遺族さんのレンタル衣装すらも負担してくれる。

生活保護を受給されている親族の方で喪服を持っていないという場合がありますが、これも問題はありません。役所に連絡して喪服を用意して欲しい旨を伝えることで、担当職員は衣装レンタル業者と連絡をとりサイズに合った喪服を無料で調達してくれます。筆者も最初はびっくりしましたが、どうやら役所はかなりの要望を聴いてくれるみたいなので無理かと思うことも一応相談してみると良いでしょう。

ただし、葬儀を行うことはできません。

生活保護受給者の方が亡くなられた場合、火葬手続き等すべてのことは役所が無料で行ってくれますが、葬儀を行うともなると話は別です。役所は基本的に直葬のみ無料としていて、葬儀を上げることは想定していないからです。ですから葬儀を上げるともなると、その葬儀費用、お花の代金、和尚さんへのお布施、戒名代金等々は遺族さんが負担しなくてはなりません。ですから、よほどのことがない限りは役所の指示通りに直葬でお見送りされることを筆者はお勧めします。

年金などを受給していても、生活保護を受給することは可能です。

すでに年金を貰っている立場だから生活保護を受けられないなんてことは一切ありません。受給されている年金額がお住いの地方自治体が定める生活保護基準額よりも低ければ、その差額を地方自治体が負担してくれるのです。ですので、収入が年金のみで生活が苦しい。あるいは、アルバイトをしているけれどフルタイムで働くことが出来ないので収入が少ないといった場合でも、生活保護を受け取ることが可能なのです。いま現在、さまざまな問題で生活が苦しいと感じられている方は迷わずに役所の市民課に相談してください。いちど受給申請を断られても、なぜダメなのか?どうすれば受給できるのかを根気強く市民課担当者へ訴えかけましょう。なんども足を運んでいれば様々なアドバイスを受け取ることになり、結果として生活保護受給の道が開けます。

最後に、生活保護をいちど受給してしまえばほぼ確実に死ぬまで安泰な道が保障されます。

現在、日々の生活に苦しんでおられる方は迷わずに市役所市民課へご相談してください。

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